経済・景気の指標
GDP(国内総生産)
国内で、1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの付加価値の総和のこと。内閣府が年に4回、推計、発表する。
三面等価の原則：
GDPは、生産面、支出面、分配面のどこから見ても同じ値になること。
経済成長率
一国の経済規模が一定期間に変化した率。主にGDPと比例する。
景気動向指数
景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標。内閣府が毎月、推計、発表する。
CI(コンポジット・インデックス)：
景気変動の大きさやテンポを表す指標。
DI(ディフュージョン・インデックス)：
景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標。
※2008年4月値以降、CIを中心の公表形態に移行した。
日銀短観
日本銀行が年に4回、民間企業に対して実施する景気に関するアンケート調査。
特に、景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた業況判断指数(DI)は重要である。
マネーストック
個人、法人、地方公共団体などが保有する通過の総量。
日本銀行が毎月発表する。
物価指数
物価の変動をとらえるために作成される指数。当該分野における商品の需給の状態を知り，貨幣の購買力の測定を行う。
消費者物価指数：
全国の一般消費者が購入する各種の商品の平均的な価格の変動を表す。
企業物価指数：
企業間で取引される各種の商品の平均的な価格の変動を表す。
金融市場
カネの貸し借りをしている場所。
短期金融市場
取引期間が1年未満のもの。
インターバンク市場：
銀行間取引市場のことを指し、銀行のみが参加できる短期資金や手形、外貨を取引する市場のこと。
長い間、有担保取引が主流であったが、1985年7月に無担保コール市場が開設された。
オープン市場：
一般の事業法人が自由に参加できる市場。
CD、債券現先、債券レポ、CPなどがある。
長期金融市場
取引期間が1年以上のもの。
証券市場：
有価証券（株式、公社債など）の発行が行われる発行市場と、それが流通する流通市場。
金利の変動
金利変動要因の主なものは以下の4つ。
- 景気
- 物価
- 為替相場
- 海外金利
景気
景気が良くなると購買が促進され、お金を借りる人が増加する→金利の上昇
景気が悪くなると購買が抑制され、お金を借りる人が減少する→金利の下落
物価
物価が上がると、購買に必要な価格が増加する→金利の上昇
物価が下がると、購買に必要な価格が減少する→金利の下落
為替相場
為替が円安になると、輸入製品の価格が上がる→金利の上昇
為替が円高になると、輸入製品の価格が下がる→金利の下落
海外金利
海外金利が上がると、円が売られ、円安になる→金利の上昇
海外金利が下がると、円が買われ、円高になる→金利の下落
金融政策・財政政策
物価安定などを目的として、日本銀行が行う政策を金融政策。国や地方公共団体が行う政策を財政政策という。
金融政策
※以下では、銀行の立場になって、お金を貸す際のリスクを基準に考えるとわかりやすい。
(銀行が日本銀行に預ける量が増える→銀行の資金量が減る→お金を貸し出すリスクが大きい→金利が上がる)
公開市場操作：
日本銀行が短期金融市場において、手形・国際など有価証券を売買することで、市場の資金量を調整するもの。
売りオペ(金利の上昇)と買いオペ(金利の下落)と呼ばれるもので、市場の資金量を調整する。
預金準備率操作：
預金準備率とは、金融機関(銀行)が日本銀行に預けている額の割合。
預金準備率を引き上げ(金利の上昇)、預金準備率を引き下げ(金利の下落)することで市場の資金量を調整する。
- 基準割引率および基準貸付利率操作（公定歩合操作）
基準割引率および基準貸付利率とは、日本銀行が銀行に資金を貸し出す際の金利のこと。
公定歩合を上げる(金利の上昇)、公定歩合を下げる(金利の下落)ことで市場の資金量を調整する。
財政政策
- 公共事業への投資
- 減税・増税
などを主に、多くの政策がある。