概要 ファイナンシャルプランナー2級 試験を独学で合格したい人のために捧げるサイト。 全56章という有料参考書以上のボリュームと、試...

ファイナンシャルプランナー(以下FP)とは ファイナンシャルプランニングを行う専門家のこと FPの職業的原則 顧客...

ライフプランニングの手順 1. 顧客の目標の明確化と数値化 2. 顧客情報の収集、把握 3. 顧客の問題点の分析 ...

社会保険の5種類 医療保険 介護保険 年金保険 労災保険 雇用保険 ※保険には社会保険と私的年金が...

公的年金 任意加入の私的年金に対して、公的年金は強制加入である。 国民年金 厚生年金保険 共催年...

企業年金 公的年金を保管することを目的とした、企業が任意に設ける年金制度 確定給付型 将来支払われる金額が決まって...

老齢基礎年金 受給要件 受給資格期間(保険料納付済期間 + 保険料免除期間 + カラ期間)が25年以上の者が、65歳以上にな...

教育資金計画 こども保険(学資保険) 親が死亡(または高度障害)した場合、以後の保険金を支払わなくても満期保険金や入学...

主な資金調達の方法 直接金融 金融機関等が介在しない方法。 ・株式の発行 新株(株式)を発行する方法。 ...

クレジットカード 利用者の信用(クレジット)にもとづいて、代金後払い(ポストペイ)で商品を購入することができるカード。 ...

リスクマネジメント 日常生活中に起こる自己や病気などのリスクが発生した際に、損失などの回避や低減をはかること。 リスクマネジ...

保険の種類 公的保険 国や地方公共団体が運営しているもの。 私的保険 民間の保険会社が運営しているもの。以下の3つに分類...

生命保険の種類 死亡保険(死亡保障) 被保険者が死亡、または高度障害になった際に、保険金が支払われる保険。 定...

生命保険契約 生命保険の責任開始日 保険会社が、保険金を支払う義務が発生する開始日のこと。 これは「申込み」「告知・診...

損害保険とは 損害保険の原則 以前に学習した、大数の法則、収支相等の原則に加え、次の2つの基本原則がある。 給付・反対...

第三分野の保険とは 生命保険(第一分野)、損害保険(第二分野)に属さないものを指す。 医療保険(単体契約) 定期型...

経済・景気の指標 GDP(国内総生産) 国内で、1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの付加価値の総和のこと。内閣府が年...

金利とは お金を一定期間貸し借りする際の値段。 単利 当初預け入れた元本に対してのみ利息がつく計算方法。 元利合計 ...

投資信託とは 多数の投資家から資金を集め、それを一つの基金として、運用の専門家が株式や不動産などに投資し、そこで得た利益を分配...

債券とは 国(国債)や企業(社債)が、投資家から資金を集めるために発行する借用証明書。 満期(償還期限)まで所有している...

株式とは 資金調達のために、株式会社が発行する証券のこと。 株主 株式会社の株式を保有する個人・法人のこと。大きく以下の...

外貨建て商品とは 取引価格が、アメリカドル(米ドル)・ユーロ・イギリスポンド・カナダドル・豪ドルのような外貨建ての金融商品。 ...

金融派生商品(デリバティブ)とは 株式、為替などの原資産の動きに依存して、価格が変動する商品あるいは取引。 先物取引 将来...

ポートフォリオとは 所有する資産の組み合わせのこと。 ポートフォリオ理論とは 性格の異なった複数の銘柄へ投資するこ...

金融商品 銀行の金融商品 流動性預金： 満期がなく、常に入出金可能なもの。 普通預金 貯蓄預金 どち...

セーフティネットとは 顧客の資産を守る仕組みのこと。 預金保険制度 金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万...

納税の義務 日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」の定めにより、国民は納税の義務を負っている...

所得税とは 個人の所得(収入から必要経費を差し引いた利益)に対して課される税金で、企業などに課される法人税と並んで税制度の中心...

各種所得の計算方法 前章で出てきた4つのうちの1番目の 1. 所得を10種類の所得に区分し、それぞれの所得金額を求める。 ...

損益通算 前章に引き続き4つのうちの2番目の 2. 所得金額を合算して、課税標準を求める。 についての計算法である。 ...

所得控除 前章に引き続き4つのうちの3番目の 3. 課税標準から14種類の所得控除を差し引き、課税所得金額を求める。 につ...

税額控除 前章に引き続き4つのうちの4番目の 4. 課税所得金額に税率を掛け、所得税額を計算し、最後に税額控除を差し引く。 ...

確定申告とは 納税者が自ら所得税額を計算して、申告・納付すること。 確定申告の期間 2月16日 〜 3月15日 ま...

個人住民税とは 都道府県が課税する都民税、道府県民税や市町村が課税する市町村民税がある。 住民税の納付先 その年の...

個人事業税とは 事業所得、不動産所得(事業規模)がある個人に対して、都道府県が課税するもの。 個人に課される個人事業税...

法人税とは 法人の所得金額などを課税標準として課される国税で、所得税と並んで税制度の中心となる税金。 所得金額の計算...

法人住民税とは 法人に対する、道府県民税、市町村民税のこと。 道府県民税 均等割 資本金の額に応じて課税 ...

消費税とは モノ・サービスを購入した際に課される税金である。消費税は代表的な間接税である。 ※法律上の消費税においては、...

決算書 損益計算書(P/L) 一定期間における企業の経営成績を表す書類。会社の収益から、費用を差し引き、利益を示すもの。 ...

諸外国の税制度 今まで学習したものは、ほぼ日本のものである。外国ではもちろん税制度は異なるので、諸外国のそれについても参考に見...

土地の公的価格 国土交通省や、都道府県などが公的に土地の価格を公表しているものがある。 公示価格 基準地標...

不動産の取引 手付金 契約を結ぶ際に、買主が売主に渡すお金。 買主が契約を解除する時には、手付金を放棄し、売主が解除す...

借地借家法 借地権 他人から土地を借りる権利。以下の2つに分けられる。 普通借地権 存続期間は30年以上。借地権の存続期...

建築基準法 建物を立てるときの基本的ルールを定めた法律。建物に接する道路についても制限がある。 建築基準法での道...

不動産取得税 不動産を購入したり、贈与されたりして取得した際にかかる税金。 ※相続や法人の合併による不動産の取得には、不...

譲渡所得 土地や建物を譲渡して得た収入は、譲渡所得として、所得税が課される。この場合の譲渡所得は分離課税となる。 譲渡...

自己建設方式 土地の所有者が、建物の建設や賃貸業などの全てを自ら行う方式。 メリット 収益は全て自分のものとなるので...

不動産の賃貸 アパート・マンション メリット 専門知識は必要ない。 需要が安定しているので、リスクは低い。 ...

贈与とは 生存している個人から、財産を無償で提供してもらうこと。 贈与の性質 片務契約 諾成契約 無...

贈与税とは 贈与により財産を取得した個人に課される税金。110万円の基礎控除がある。 ※法人から個人への贈与は所得税、個...

相続とは 死亡した人の財産を親族などに承継させること。 相続の法定相続人 相続人には順位があり、配偶者(夫 or ...

遺産分割 遺産分割の種類 指定分割 遺言によって遺産を分割する方法。 協議分割 相続人全員の協議によっ...

相続税とは 死亡した人の財産を受け取る場合に発生する税金のこと。 納税義務者の区分 以下の区分で課税財産が異なる。...

株式の評価 上場株式の評価 以下の中から、最も低い価額で評価する。 課税時期の終値 課税時期の属する月の毎日...

相続財産の評価 相続税や贈与税を計算する際には、原則、時価(財産を取得したときの価格)で評価する。 土地の評価 ...

相続対策 節税対策 不動産購入 土地や建物の相続税評価額は、市場価額よりも低いため、現金や預金などで保有しているよりも...

事業承継対策 中小企業では、経営者の死亡などにより、事業の継続が困難になる可能性がある。それを防ぐために、経営者が死亡した際に...