49.贈与と税金

どくが君

お父さんやお母さんから、お金やモノをもらうのにも税金がかかるんだね！お年玉もらいすぎたら大変だ！

先生

冗談じゃなく、お年玉だってもらいすぎたら税金がかかることだってあるんだよ。そう考えると身近に感じて覚えやすいかもね、ナイス気づきだね。

贈与税とは

贈与により財産を取得した個人に課される税金。110万円の基礎控除がある。

※法人から個人への贈与は所得税、個人から法人への贈与は法人税とみなされる。

贈与税の計算

• 贈与税 = (課税価格 – 110万円) × 税率

贈与税の税率

みなし贈与財産

本来の贈与財産ではないが、贈与を受けたのと同様の効果がある財産のこと。

非課税財産

• 法人から贈与された財産。
• 扶養義務者から受け取った生活費、教育費のうち、通常必要と認められるもの。
• 社会通念上、必要と認められる香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞い金など。
• 相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産。　など

どくが君

お年玉を110万円までもらわなければ大丈夫ってことだね！良かった〜ギリギリセーフだ！

先生

！！？ どくが君はいったい誰からそんなにもらっているんだい？さすがの先生もびっくりしたよ。非課税やみなし贈与財産もしっかりとチェックだよ。

贈与税の特例

配偶者控除

以下を満たす場合、基礎控除 + 2000万円の配偶者控除がある。

• 婚姻期間が20年以上であること。
• 居住用不動産 or 居住用不動産を取得するための金銭であること。
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、その後も居住を続けること。
• 過去にこの特例を利用していないこと。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

対象者

贈与者：直系専属(父母 or 祖父母など)

受贈者：満20歳以上で、贈与を受けた年の合計所得額が2000万円以下であること。

要件

• 床面積が50平方m〜240平方mであること。
• 床面積の1/2以上が居住用であること。
• 建築後25年以内(耐火建築物) or　建築後20年以内(非耐火建築物)であること。
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること。

非課税限度額

500万円(一般住宅) or 1000万円(省エネ・耐震性住宅)

相続時精算課税制度

対象者

贈与者：満65歳上の親

受贈者：満20歳以上の推定相続人。

要件

最初の贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までに相続時精算課税選択届出書を提出すること。

特別控除額

贈与財産が2500万円までは非課税。それ以上の部分は20%。

※相続時精算課税を選択し場合、基礎控除は受けられない。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

対象者

贈与者：直系専属(父母 or 祖父母など)

受贈者：満30歳未満の子や孫。

要件

1. 学校などに支払われる入学金や授業料など
2. 社会通念上、必要と認められる塾や習い事に支払われる一定額

非課税限度額(上記それぞれ)

1. 受贈者1人当たり1500万円
2. 受贈者1人当たり500万円

贈与税の申告と納付

贈与税の申告

対象者

• 年間の贈与金額が110万円以上
• 贈与税の配偶者控除を受ける場合
• 相続時精算課税制度を受ける場合　など

申告

贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に受贈者の住所の所轄税務署長へ提出。

贈与税の納付

原則、申告書の提出期限までに一括納付だが、以下の場合、延納が認められる。

• 金銭一括納付が困難であること。
• 贈与税額が10万円以上
• 延納申請書を提出すること。

※延納税額が50万円以上、延納期間が3年以上の場合は担保を提供することも必要。

どくが君

生活していく上でどうしても必要なものは基本的には非課税になることが多いんだね！お年玉は社会通念上、必要ではないと判断されるってことだね！ 

先生

数字がいくつか出てくると思うが、自分がお年玉をもらう場合、学校に通っている場合、塾に行った場合など、自分に当てはめればこの範囲はスッと覚えられるはずだよ。