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33.個人住民税

どくが君
住民税って所得税と一緒にいつも出てくるやつだよね?確か5%だ!
先生
FPにどんどん近づいてきているね。ここまで来ると、範囲が重なり何度も出てくるものもあるが、それだけ試験で問われやすい、重要なことだと言う意味でも何度も確認しておこうね。

個人住民税とは

都道府県が課税する都民税道府県民税や市町村が課税する市町村民税がある。

 

住民税の納付先

その年の1月1日の居住地(原則として住民票の住所)で、前年の所得金額をもとに課税される。

 

住民税の納付方法

賦課課税方式であり、納付方法には普通徴収と特別徴収がある。

普通徴収:6月、8月、10月、翌年1月の年4回納付する方法

特別徴収:6月から翌年5月までの年12回を給与天引きで納付する方法。

 

住民税の構成

所得割:

所得に比例して課税される部分 → (所得金額 – 所得控除額) × 10%

 

均等割:

一定額が課税される部分 → 道府県民税は1500円、市町村民税は3500円

 

住民税の所得控除

住民税の所得控除
基礎控除 33万円
配偶者控除 33万円(70歳以上は38万円)
配偶者特別控除 最高33万円
扶養控除 一般扶養親族 33万円
特定扶養親族(19歳~23歳) 45万円

※他、主要ものは所得税とほぼ同じである。

 

住民税が課される金融商品

個人住民税には、所得割、均等割のほか、金融商品に関連する以下の住民税がある。

 

利子割:

預貯金の利子などに課税されるもの。預貯金の利息などに対し、住民税5%が課される。

 

配当割:

上場株式などの配当金や公募証券投資信託の収益の分配金などに対し、住民税5%が課される。

 

株式等譲渡所得割:

源泉徴収選択口座内の上場株式などの譲渡をした場合の利益などに対し、住民税5%が課される。

 

※20.315% – 15%(所得税) – 0.315%(復興特別所得税) = 5%(住民税)

どくが君
ここは覚えることも少ないし、余裕だね!もう全部覚えちゃったよ!
先生
それは今までの章をしっかりと学習できている証拠だ、素晴らしい。所得控除の扶養控除は年齢によって、金額が分かれるからしっかりと確認しておこう。